豆知識コーナー

中国から家電製品を輸入する際は、日本の電気用品安全法（PSE法）や電波法などの法律に関わるため、特に注意が必要です。
「見た目が同じでも日本では使えない」ケースが多く、法律を知らずに販売すると罰則や販売停止になることもあります。

① PSEマーク（電気用品安全法）について

日本で販売する電気製品の多くは、「PSEマーク」の取得が義務付けられています。
このマークは、日本の安全基準を満たしていることを示す証明です。

• 対象：充電器、LED照明、電気ポット、ドライヤー、延長コードなど
• PSEマークがない製品を販売するのは違法行為になります。

輸入業者自身がPSE認証を取得することも可能ですが、手続きや費用がかかるため、PSE対応済み商品を扱うことが安全です。

② 電波法の確認（Bluetooth・Wi-Fi製品）

無線通信機能を持つ製品（例：Bluetoothイヤホン、無線マウス、スマートウォッチなど）は、日本の電波法の規定を満たす必要があります。
これらには「技適マーク」が付いていなければ、日本国内で販売・使用することができません。

③ 電圧・プラグの違い

中国の家庭用電圧は220Vですが、日本は100Vです。
電圧が異なるまま使用すると発火・故障・感電の危険があるため、変圧器対応か、日本仕様に設計されているかを確認することが大切です。

④ 保証・安全性の確認

安価な家電の中には、品質基準を満たしていないものや、発熱・発火の危険がある商品もあります。
販売前にサンプル検査を行い、実際に動作・安全性を確認することが重要です。

違法な電気製品を販売した場合、販売停止だけでなく罰金や回収命令が科せられることもあります。
安全性と信頼性を重視した仕入れが、長期的なビジネス成功につながります。